東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
一方、都は、令和二年度にＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの暫定指針値が定められる以前から、比較的高濃度の地下水が検出された場合には、井戸所有者等に対しまして、飲用を控えるよう助言を行うほか、濃度の経年変化を把握するため、継続監視調査を行ってございます。 ◯尾崎委員 聞いていることに全く答えていません。答えられないということは、都は検討していないということですね。 都民の健康を脅かす問題です。
一方、都は、令和二年度にＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの暫定指針値が定められる以前から、比較的高濃度の地下水が検出された場合には、井戸所有者等に対しまして、飲用を控えるよう助言を行うほか、濃度の経年変化を把握するため、継続監視調査を行ってございます。 ◯尾崎委員 聞いていることに全く答えていません。答えられないということは、都は検討していないということですね。 都民の健康を脅かす問題です。
このため、都は来年度、世界のスーパーヨットの主な寄港先や所有者等に関する調査を進め、運航状況の把握に努めてまいります。また、スーパーヨットの寄港先として人気がある地中海の離島などに職員を派遣し、マリーナ等の施設に関する調査を実施した上で、島しょ地域でスーパーヨット受け入れるに当たって必要となる港湾施設や受入れ体制等について検討を行います。
そのため、都は来年度から、区分所有者等を対象に、「子供を守る」住宅確保促進事業を開始しまして、子供の安全性の向上を図るための改修等を促進してまいります。 具体的には、ベランダに置くエアコンの室外機が足がかりとならないような柵の設置や指挟み防止機能のついた扉への改修等に要する費用の一部を直接補助しまして、子育て世帯の住まいの安全の確保にきめ細かく取り組んでまいります。
この間、平成27年度にかけて、県は、山北町、畜産関係団体及び地元土地所有者等と協議、調整を重ね、それを踏まえて、平成28年１月に山北町と、山頂部の利活用や牧場敷地の防災対策など、牧場機能廃止後の牧場用地や施設等の取扱いを確認し、合意しています。
一方、国では、令和２年の土地基本法の改正により、土地の適正な管理の確保や土地所有者等の責務などが新たに規定されました。 こうした状況の中、本県にふさわしい土地政策の在り方について、各分野において高い見識をお持ちの方々に参画いただき、検討を重ねてまいりました。今議会に「土地の適正な管理、合理的な利用及びより効果的な利用により地域経済の発展及び生活の向上を図る条例」を提案したところでございます。
次に、２点目の野焼きの延焼による森林火災等への損害賠償については、議員御指摘のとおり、牧野組合が森林所有者等から損害賠償を請求されるケースが発生しているため、現在、環境省とともに、損害賠償保険の新たな商品開発について、複数の保険会社と協議を行っています。
イエカツは、専門知識を有する相談員が、空き家の所有者等に対する相談対応から、その活用、処分の具体的な提案、さらには専門業者とのマッチングまでをワンストップで対応するものであり、全国を見ても先進事例だと思います。令和二年十月の設置から約二年がたち、相談件数が十一月末で千百十四件であって、マッチした件数が百八件あるようで、実績も示しつつあります。
なお、転売等により、所有者の特定ができない場合には、国や市町等と連携し、近隣の船舶所有者等への聞き取りや船に対する貼り紙などの取組により、所有者の把握に努めてまいりたいと存じます。 次に、未登録船舶についてでありますが、今年３月に策定の放置艇対策の基本方針に基づき、今年度から、所有者及び未登録船舶について、各水域管理者が連携し、実態調査を開始したところであり、隻数については現在調査中であります。
◎神保 刑事部長 嘱託犬については所有者等がいるので、そちらで飼育管理している。 直轄犬は健康状態をチェックするなどして、飼育管理を徹底している。病気や老化等で現場活動ができなくなった後も、終生警察犬係で飼育して、亡くなった際には火葬して、これまで犯罪捜査や行方不明者の捜索等に活躍した群馬県警察の一員として、供養している。
現在、山地や農地などの未利用地の箇所を対象に先行的に進められ、対象となる十三市町のうち十二市町において、土地所有者等への説明会等による調整が進められていると伺っています。私の地元の広島市域では、来年一月から説明会が実施されるとのことです。
群馬県の水源地域保全条例は、水源地域の保全に関しまして、県、県民及び森林所有者等の責務を明らかにして水源地域の保全に関する施策を効果的に推進するために、議員おっしゃるとおり、平成24年６月に制定されました。
具体には、建物の改修や除却等の対策に取り組んでいただけるよう、所有者等を直接訪問するなど働きかけを行っておりまして、今後もこうした取組を継続し、沿道の建物の耐震化を進めてまいります。 答弁は以上です。 〔教育長（花田忠雄）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭） 花田教育長。 ◎教育長（花田忠雄） 教育関係の再質問にお答えいたします。
これまでに委員からは、幅広い種別を登録対象とすべき、多くの未指定文化財を積極的に掘り起こして登録していくことが必要、審議会での手続を簡素化するなどスピード感を重視すべき、市町村との連携が不可欠、所有者等に保存、継承、活用を促すためには補助制度も必要など、様々な意見が示されたところであります。
◎環境森林部長（河野譲二君） 森林経営計画は、森林所有者等が、一定のまとまりのある森林を対象に、造林や間伐等の森林施業について作成し、市町村等が認定する５か年の計画であります。 計画では、過密化した人工林について、５年間で計画的に間伐を実施していくことになりますが、その実施基準となる間伐面積については、市町村が策定する市町村森林整備計画で定める間伐の実施回数等に応じて算出されることになります。
23: ◯答弁（文化財課長） 文化財保存事業費補助金は、指定文化財等の保存活用を図るため、所有者等が実施する保存修理などに要する経費の一部を助成する事業でございます。
改正大気汚染防止法には、災害対応に係る国、地方公共団体の施策として、建築物等の所有者等が平常時からアスベスト含有建材が使用されているか否かを把握することを後押しする規定が新たに盛り込まれています。
また、規制区域の指定後は、区域内で行われる一定規模以上の盛土等について、許可手続等の中で安全性を確認するとともに、区域指定前に行われた盛土等についても継続的に状況を把握し、危険な盛土等を確認した場合には、土地所有者等への是正指導や改善命令などを行うこととなります。 県としては、県民の安心・安全を確保するため、こうした盛土等の規制強化に向けた取組を着実に推進してまいります。
262 ◯野口住宅計画課長 市町村と連携しました空き家所有者等への働きかけでございますけれども、サポートセンターに関する情報を、これまで二十九市町村の広報紙に、累計七十八回掲載いただいております。
その特措法によって、立入調査や、所有者等の把握のために固定資産税情報の内部利用などが可能になり、特定の空き家に対しては指導や勧告、さらには強制執行が可能になるなど、生活環境の改善には一定の役割を果たすことができるようになりました。 片や、空き家の活用という面ではまだまだ取り組む余地があると考えております。
このため、森林環境基金事業により、伐採から造林までの一貫作業に要する経費を助成するとともに、植栽後の下刈り作業の軽減につながる成長の早い優良な苗木の生産を促進するなど、森林所有者等による再造林が着実に実施されるよう取り組んでまいります。 （文化スポーツ局長永田嗣昭君登壇） ◎文化スポーツ局長（永田嗣昭君） お答えいたします。